よくある質問 - グッドライフ
地域密着型の司法書士・行政書士事務所

「個人再生」による債務整理方法をおすすめします。住宅ローンの返済計画を見直して、再度、全額を支払う計画を立て、住宅ローン以外の債務を減額して生活再建を図ることが可能となります。ただし、裁判所の許可により行われるので、住宅ローン以外の担保権が設定されていないなど、「住宅賃金貸付債権に関する特規」の条件をクリアする必要があります。その他の条件のチェックなどにより適切な方法かどうか確認いたしますので、ご相談ください。

借金をした場合に発生する利息については「利息制限法」という法律により、年間最高で元本（借りた金額）の20％と定められていて、その利率を超える部分は無効となります。しかし、消費者金融の金利は最高で年29.2％の設定が多いのではないでしょうか。それは、「出資法」と「貸金業規制法」が根拠となっています。「出資法」において29.2％を超える利息は罰せられますが、「貸金業規制法」においては、登録業者が行う利息の設定については20％を超えていても、債務者が任意に支払うなどの要件を満たした場合には有効とする規定をしています。これがグレーゾーン金利が生まれる原因なのです。最近では、グレーゾーン金利は無効であるという判決が多く下されています。「過払い金」として債権者に請求して元金の返済に充てることもできます。

すぐに他のご家族に影響を及ぼすことはありませんが、保証人になっている場合は本人に代わり返済の義務があります。また、破産した方の自己名義の住宅は失うことになりますので、同居している方は、将来的に移転しなくてはなりません。経済状態のは破綻の原因をご家族で話合い、破産という方法で再出発をされるのも、ひとつの機会です。住宅ローンの返済に行き詰まり、新たに借入れを重ねるケースも多く見られますが、自宅を失わずに債務整理ができる「個人再生」という方法もありますので、早い段階で一度司法書士にご相談ください。

まずは、ご友人と一緒に司法書士に相談されてはいかがでしょうか。保証人になることには極めて慎重にならなくてはいけません。貸主の素性や契約内容の理解等、専門知識が必要です。さらに、ご友人がもし返済に追われているような場合に、法律の専門家が最適な方法をアドバイスできるからです。保証人には「保証人」と「連帯保証人」があります。「保証人」には、借主が返済できない場合の二次的な責任があります。支払いを要求されても、先に借主に請求することや、借主の財産から差押えることを要求する権利があります。「連帯保証人」には、その権利が無く、借主より先に支払いや強制執行を受けるおそれがあるのです。友人の頼みだからとなった保証人でも、金融業者(貸主)とあなたの契約ですので、一度保証人になると責任から逃れることは非常に困難です。ですから、専門家である第三者でもある司法書士が間に入り相談することは、ご両人ともに得策ではないでしょうか。